月刊！横尾和博

月刊 第2回 【 政府統計の不正で日本は…】

月刊　第2回　【政府統計の不正で日本は…】

編集部： 今月の話題は何でしょうか？

横尾　： 厚生労働省が政府統計の数値を長年不正に発表していたことです。

　　　　 この不正統計は由々しき問題で、１０年以上前の消えた年金問題と一緒です。

　　　　 ただ年金問題は大量の事務で国民の年金管理ができなかったという問題ですが、

　　　　 今回は政権にとって良いデータだけを意図的に流した、という疑いが濃厚で、

　　　　 極めて悪質です。

編集部： 今は２月の初旬ですが、政権は逃げ切ろうとしていますね。

横尾　： 森友学園問題、加計学園問題同様逃げ切れると踏んでいるのでしょう。

　　　　 去年のこの問題は首相のオトモダチに霞が関の官僚たちが便宜を図り、

　　　　 国会で追及されるとウソを繰り返して、逃げ切りを図った問題です。

編集部： 今回の政府統計の不正も同様に？

横尾　： 役人が悪いことにして逃げています。

編集部： この影響はどのようなことに？

横尾　： 労災保険や雇用保険の給付を受けていた人だけでなく、

　　　　 社会の賃金データのベースになるものですから、

　　　　 ほぼ国民の大半は間接的な影響を受けているでしょう。

　　　　 でもボクは国民が国家（役所）を信頼しないことに繋がる、

　　　　 大きな影響があると思いますよ。

編集部： それはどういうことでしょう？

横尾　： 北欧では長年国家の行政システムが信頼されているからこそ、

　　　　 税金は高いけど将来安心して医療や福祉、介護などを受けられる。

　　　　 そのために貯蓄は少なく、消費に回すので経済も停滞しないのです。

　　　　 つまり何十年か先の将来に渡って国家を信頼しているのです。

編集部： そういうことですね。

横尾　： 日本で若い人がよく言うのは、年金を払っても将来貰えるかどうかわからない、

　　　　 ということです。

編集部： はい、そうですね。

横尾　： 一理あって、将来の国家や行政のシステムに不安があるからです。

　　　　 政治家は自分の任期だけ、うまいことを言ってごまかしますが、

　　　　 国民が将来に不安があれば、お金を貯め込み使いません。

　　　　 いまの先進国の経済は「消費」が基本。

　　　　 これが停滞すれば企業も困り、国民も困りジリ貧になります。

編集部： そういうことですね。

横尾　： いまの政治家は２世、３世議員でお金の苦労や世間の苦労を知らない。

　　　　 ましてや将来の年金や社会保障などに興味がない。

　　　　 政府統計が不正だったらポーズだけ誤って、

　　　　 あとは時がたってみなが忘れるのを待っていればよい、

　　　　 と考えているのでしょう、本音では。

　　　　 これでは国家の信頼に関わり、将来的に日本の滅亡を早めるだけだと思います。

　　　　 信頼を構築するには国家でも企業、個人でも長い期間がかかるのですから。

月刊 第１回 【 祝！月刊 新年の悪夢！日本崩壊！】

月刊　第１回　【 祝！月刊　新年の悪夢！日本崩壊！】

編集部： 新年明けましておめでとうございます。

　　　　 今年もよろしくお願いします。

　　　　 今回から月刊でスタートということで、

　　　　 早速始めさせていただきたいと思います。

横尾　： 新年、明けましておめでとうございます。

　　　　 皆さんのよいお年をお祈りしています。

　　　　 さて、月刊化ということです。

　　　　 もうすぐ平成も終わりなので、この３０年間で

　　　　 日本社会の何が変わったのかの検証と、

　　　　 今後どうなるかを「悪夢の初夢」として考えてみたいと思います。

編集部： お願いします。

横尾　： そうは言っても平成生まれの人は３０歳になるわけで、

　　　　 ホントに昭和時代を知っている人は４０歳以上だと思うのです。

　　　　 乳幼児のころの社会風潮はあまりよく覚えていないですよね。

編集部： そうですね。

　　　　 ３０代の人は昭和と平成の中間のような存在で、

　　　　 昭和時代を記憶しているのは４０歳以上でしょうね。

横尾　： それでこの３０年間で一番進んだのは「アメリカ化」でしょうね。

　　　　 つまり市場競争原理主義、勝ち組と負け組の格差社会ですが、

　　　　 これがより進み、経済・社会面だけでなく外交や軍事面では

　　　　 つまり市場競争原理主義、勝ち組と負け組の格差社会ですが、

　　　　 アメリカ従属がさらに強まった、ということです。

編集部： 長い目で見るとそうなりますか？

横尾　： はっきり目に見えるのは、シャッター通り商店街です。

　　　　 まず小さな商店が潰れて、大規模な大型店の登場です。

　　　　 目に見えにくい分野では、自衛隊も実質的にはアメリカの

　　　　 下請け軍隊になろうとしています。

編集部： 商店はそうですね。

　　　　 でもいまは経済も軍事も中国が勢力を伸ばしていますね。

横尾　： はい、中国は脅威です。

　　　　 中国に対抗するアメリカに追従しているのがいまの日本ですが、

　　　　 この先よいのか、という課題はずっと残っていきます。

編集部： どうしてでしょうか？

横尾　： ボクはあと１０数年で中国はアメリカを経済的に抜くと思います。

　　　　 また世界の覇権、主導権も中国がとると思います。

　　　　 その時にアメリカに追従してきた日本は「親分がこけて子分は…」

　　　　 ということになりかねないです。

　　　　 中国にべったりくっつけ、という意味ではなく、

　　　　 日本がアメリカ追従からじょじょに全方位外交に舵を切る時だと思います。

　　　　 まあ、アメリカは日本を離さないでしょうけどね。

編集部： もしそうなると国内ではどんな問題点が？

横尾　： 表の顔はアメリカに似た社会でも、実質的には中国資本の会社が増え、

　　　　 人口も中国系が多くなり、消費文化も中国系に向けた商品開発になります。

　　　　 具体的にいえば会社の幹部が中国人で、従業員は日本人のイメージ、

　　　　 日産のゴーンを思い浮かべるとイメージしやすいと思います。

編集部： すると日本社会がじょじょに中国化していくのですね。

横尾　： はい、中国はアメリカ同様に合理主義の国ですから、

　　　　 社会全体がギスギスした社会になっていくでしょう。

　　　　 ボクは日本の中国化社会の進行に国民の大多数が納得すれば

　　　　 それでよいと思いますが、国民が知らないうちに、

　　　　 中国化が進んでいくのは政治家や官僚の怠慢だと思います。

編集部： これからの日本は？

横尾　： 長いスパンでみると、

　　　　 今までボクらが考えていた昭和や平成と違う大転換の時代がきます。

　　　　 今年の改元はその一里塚になるでしょう。

※お知らせ「週刊！横尾和博」は２０１９年１月から「月刊！横尾和博」に変わり、バージョンアップします。今まで同様、ご愛読をお願いいたします。更新は毎月上旬になります。あわせて「横尾和博の赤羽Ｂ物語」もよろしくお願いします。

第422回 【 水道法改正ってナニ？ 】

第422回　【 水道法改正ってナニ？ 】

編集部： 今週の話題をお願いします。

横尾　： １２月１０日閉会した臨時国会で外国人労働者問題の受け入れ、

　　　　 実際は移民受け入れ法案が来年４月実施で決まりました。

編集部： まだ法案をよくわからない国民が大半ではないでしょうか？

横尾　： はい、そうです。

　　　　 数年後に大変な社会変化が起きてくるのを誰もわかっていないと思いますよ。

　　　　 同時にもうひとつ「水道法改正案」という法律も可決成立しました。

　　　　 今日はその事について述べたいと思います。

編集部： お願いします。

横尾　： これは簡単にいえば水道事業の運営を民間に任せる「民間化」です。

　　　　 今の水道事業はすべて地方自治体が運営しています。

　　　　 それを浄水場などは自治体が持ち、運営を民間会社に委託するのです。

　　　　 例えば東京の水道は東京都水道局の事業ですが、運営を民間化するものです。

第４２０回 【 多民族のニッポンへ、入管法改正はよいのか？ 】

第420回【 来年１０月から消費税率ＵＰ、どうする？ 】

編集部： 今週の話題をお願いします。

横尾　： 来年１０月から消費税率が上がります。

　　　　 現在の８％から１０％になります。

編集部： テレビや新聞は軽減税率の話題を取り上げています。

横尾　： はい、食料品は軽減税率で８％のまま据え置きですが、

　　　　 外食は１０％になります。

　　　　 つまりコンビニやファーストフードでの持ち帰りや出前は８％、

　　　　 店内で食べる場合は１０％、とややこしくなります。

編集部： なぜ持ち帰りは据え置いたのでしょうか？

横尾　： すべての買い物やサービスに税金をかける性質上、

　　　　 生活に直結する食料品は税率据え置くという考え方でしょう。

　　　　 外食はある意味贅沢だと。

　　　　 ボクはこの分ける税率は零細業者に負担を強いるだけで、

　　　　 意味がないと思います。

　　　　 外食も税率は据え置き、高級店のみ、税率をＵＰすればよいかと思います。

　　　　 たとえばひとりあたり１万円以上の外食には、税率ＵＰのように。

編集部： そうですね。

横尾　： ボクのように牛丼やラーメンが好きな赤羽庶民を１０％の消費税にしても、

　　　　 その分単価が上がるだけで、庶民の懐が痛みます。

　　　　 また消費税ＵＰを理由に、モノやサービスの単価が

　　　　 便乗値上げするのは間違いないです。

編集部： そもそも消費税はなんのためにあるのですか？

横尾　： 社会保障費の増大が大きな理由ですが、国の予算は防衛費と公共事業費、

　　　　 それに国債（借金）の利息で、苦しいのが原因です。

　　　　 社会保障費は確かに大変な負担だけれど、防衛などを削ることが一番。

　　　　 二番目に大企業の利益が膨大で内部留保が約４００兆円にもなり史上最高です。

　　　　 これに１％の税率で税金をかけても４兆円になり、

　　　　 消費税は税率１％で約２・５兆円ですから、ＵＰの必要がないのですね。

編集部： そうですか。なぜそれをやらないのでしょうか？

横尾　： 自民党は大企業の支援を受けていますからね。

　　　　 大企業に税金はかけられないでしょう。

編集部： 社会保障費と消費税の関係をわかりやすくするにはどうしたらよいですか？

横尾　： 社会保障費を国の予算とは別会計にして、

　　　　 収支明細を明らかにしてもらいたいですね。

　　　　 収入はみなが払う社会保険料や国民年金、そして消費税を加えて。

　　　　 支出は支払う年金や医療費、介護保険などですね。

　　　　 そうすれば社会保障費の意味も国民によくわかり、

　　　　 なおかつ消費税がなぜ必要かがわかりやすいです。

編集部： なぜそれを国は明解にしないのでしょうか？

横尾　： 消費税を一般会計に入れれば、防衛費やそのほかの支出にも使えるからです。

　　　　 日本の税金の仕組みは複雑でわざと難しく国民がわからないようにしています。

　　　　 そして税金は取りやすいところから取る！　という権力者が

　　　　 いつの時代でもやることを、現代もやっているんです。

　　　　 国民もばかにされているのですね。

　　　　 ８％か１０％とか、メディアは興味本位で伝えるだけです。

　　　　 それで庶民は目をそらされているんですね。

第４１７回 【 医学部不正入試の怪！ 】

　　　　　第417回　【 医学部不正入試の怪！ 】

編集部： 今週の話題をお願いします。

横尾　： しばらくお休みをいただいておりましたが、復活します！

編集部： お体を悪くされたのですか？

横尾　： はい、体調を崩して少し入院していました。

　　　　 都内の大学病院ですが、医師も看護師も皆良くしてくれて安心でした。

　　　　 そこで今日の話題です。

編集部： はい、お願いします。

横尾　： 東京医科大学、昭和大学医学部などの入学試験で男女、

　　　　 現役生や浪人生への差別が行われていたことが明らかになりました。

　　　　 メディアでも報じられていますね。

編集部： あれはひどい話ですね。

横尾　： 病院にいたせいか、妙にそのニュースが心に残りました。

　　　　 そもそも減点でも加点でも優遇したり落としたりするには、

　　　　 あらかじめ入試要項で

　　　　 「ウチの大学は現役生の男子を何点に優遇します」とか明示しないと、

　　　　 何も知らない受験生がかわいそうですね。

編集部： どうして入試差別があるのでしょうか？

横尾　： 女性は研修医や医者として働いたときに出産、

　　　　 育児で休業するようになるから、

　　　　 病院経営のためによくない、といわれています。

　　　　 同じように現役男子優遇は、若くして医療現場にでられるということでしょう。

　　　　 つまり大学病院の経営的な面から考えた愚策でしょう。

編集部： 医療も経営ですからね。

横尾　： そのシワ寄せが、弱い受験生や患者に行ったらたまりませんよね。

　　　　 医療には公的な側面があり、

　　　　 だから健康保険制度が存在しているのですから。

　　　　 アメリカの様になんでも自由診療で、

　　　　 保険が効かずに貧富の差によってうける医療が変わってくるような、

　　　　 そんな時代の到来を予測させるようなニュースです。

　　　　 受験生だけの問題ではありませんね。

　 ▲ by weekly-yokoo | 2018-10-31 09:02 | バックナンバー | Comments()