第422回 【 水道法改正ってナニ? 】
第422回 【 水道法改正ってナニ? 】
編集部: 今週の話題をお願いします。
横尾 : 12月10日閉会した臨時国会で外国人労働者問題の受け入れ、
実際は移民受け入れ法案が来年4月実施で決まりました。
編集部: まだ法案をよくわからない国民が大半ではないでしょうか?
横尾 : はい、そうです。
数年後に大変な社会変化が起きてくるのを誰もわかっていないと思いますよ。
同時にもうひとつ「水道法改正案」という法律も可決成立しました。
今日はその事について述べたいと思います。
編集部: お願いします。
横尾 : これは簡単にいえば水道事業の運営を民間に任せる「民間化」です。
今の水道事業はすべて地方自治体が運営しています。
それを浄水場などは自治体が持ち、運営を民間会社に委託するのです。
例えば東京の水道は東京都水道局の事業ですが、運営を民間化するものです。
編集部: 今回の法改正の背景には何があるのでしょうか?
横尾 : 日本は少子高齢化、地方では過疎化が進みます。
しかし命の水である水道は配管の経費を膨大にかけたとしても
過疎の地域に配水しなければなりません。
また戦後70年以上がたち、水道管の寿命がきており、
水道管交換には膨大な経費がかかります。
一説には1キロメートルにつき1億円かかるといわれます。
つまり財政上の問題なのですね。
編集部: 今でも自治体によって水道料金に大きな格差があるそうですね。
横尾 : はい、家事用の20㎥で全国平均、3227円ですが、
一番安い自治体の兵庫・赤穂市853円、北海道・夕張市の6841円と
約8倍の格差があります。
編集部: その差を解消できますかね。
横尾 : 民間にしても難しいと思います。
今回の改正では、自治体が幾つか集まる広域連携も可能になりますが。
編集部: デメリットは?
横尾 : やはり民間運営となると効率化が一番ですから、
安全や災害で壊れた水道管の復旧などの問題が多くなりますね。
災害など何もなければよいのですが。
編集部: すると問題は多いと。
横尾 : 日本は1980年代から国鉄(現JR)、電電公社(現NTTドコモ)、
郵政(現日本郵便ほか)など大きな国の事業が民営化してきました。
水道も含めてそれがホントによいのかどうか、今後問われますね。
すべて効率化するのだったら警察や自衛隊も民営化、という話も
進んでくるかもしれません。
だから少子高齢化で起きるさまざまな問題と、
外国人移民受け入れはセットで考えなければならないのですね。
by weekly-yokoo | 2018-12-12 09:02 | バックナンバー
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